山形県の昨年5月末までの1年間の新規就農者は348人で、4年連続で東北最多だったことが県のまとめで分かった。農家出身者以外の新規参入や畜産を中心とした農業法人への就農の伸びが顕著で、1985年の調査開始以降、最も多くなった。県は就農までの段階的な支援策が功を奏したとみている。

 県農業経営・担い手支援課によると、東北他県の新規就農者は青森256人、岩手248人、宮城158人、秋田225人、福島212人。

 山形は過去最多だった前年から4人増えた。内訳は新卒者39人、農家出身で他産業を経験したUターン142人、最も多い非農家出身の他産業経験者は167人に上った。出身地別は県内は303人、県外は45人で内訳は東京の8人がトップだった。年代別は30代以下が210人を占めた。

 雇用就農は182人で全体の半数を超えた。肉用牛や豚の飼育で法人の規模拡大が進んでいることや、県などが進める農業法人の経営力強化に関する支援事業で一部、雇用創出を要件としている点が就農増加につながったとみられる。

 県が新規就農者に実施したアンケートでは、理由に各種支援制度の充実や魅力ある品目を上げる声が多かったという。担当者は「人口減少で各県とも就農希望者の受け入れを進めている。引き続き、情報発信の強化に努めたい」と話す。