山形県は雪不足の影響を受ける中小企業向けの融資制度を開始した。制度の前提となる電気料金の引き上げや原材料費の高騰といった経済変動事象に「記録的な暖冬・少雪」を初めて指定。スキー場や旅館、除雪などを担う事業者に低利で上限5000万円を貸し付ける。

 直近1カ月と今後2カ月に想定される売上高が前年同期比で減少した中小企業が対象。年利1.6%、貸付期間は10年以内。3月末まで申請を受け付ける。

 書き入れ時の年末年始に県内レジャー施設の入り込み客数が落ち込んだことに加え、「1~3月の降雪量は少ない」とする仙台管区気象台の発表などを踏まえた。

 県観光立県推進課によると、スキー客らのキャンセルで宿泊者が平年比2~3割減った旅館もあるという。消費税増税や電気料金引き上げといった経済変動に伴う前例はあるが、雪国の山形県で少雪を理由とした実施は初めて。

 16日の定例記者会見で、吉村美栄子知事は「雪があるべき時にないのは、観光や地域経済への打撃が大きい。影響の把握、対応に努めたい」と述べた。