福島県塙町発注の公共工事入札を巡り、官製談合防止法違反(入札妨害)の疑いで宮田秀利町長(69)が県警棚倉署などに書類送検された問題で、地方自治法100条に基づく町議会調査特別委員会(百条委)は20日、宮田町長ら関係者3人の証人喚問を行った。宮田町長は改めて送検容疑を否認するとともに、業者の建設業法違反を見抜けなかった責任は事務方にあるとの認識を示した。

 宮田町長は当初予定の参加業者4社のうち2社を除外し、新たに4社を加えた理由や経緯を「中小工務店で可能な工事と考えた。建築技術の継承のためにも追加した」「担当者の指示通り名簿にある順に書き加えた」などと説明した。

 追加された4社が県の経営事項審査を受けていなかった点については「担当課長から知らされていなかった」と釈明。「調べなかったのは不適切だと認識している」と前置きし「事務方が精査した上で参加させるべきだった」と話した。

 元総務課長(61)は「2社の除外を提案したのは確かに私だが、4社を加えるのは無理だと再三進言してきた」と述べた。元まち整備課長(63)も証言した。

 宮田町長は2017年1月執行の定住促進住宅新築工事指名競争入札で、参加業者4社のうちAランクの2社を除外し、本来参加資格のないCランクの4社を加えた疑いで、昨年9月13日に書類送検された。

 入札は新たな4社のうちの1社が約4072万円で落札し、受注した。17年5月には4社が、県の経営事項審査を受けていないことが判明。県は同年7月、審査を受けずに公共工事を受注し建設業法に違反したとして、業者に再発防止を指示する行政処分を出した。

 百条委は2月末を目標に報告書をまとめ、町議会3月定例会で報告する。