台風19号への初期対応を振り返り、今後の防災に生かす宮城県丸森町の「災害検証委員会」は13日、町役場で初会合を開いた。防災無線などを用いた避難情報の伝達や避難所の運営など16項目で改善策を探る。

 委員は仙台河川国道事務所や仙台管区気象台、県大河原土木事務所の防災担当職員、住民団体の代表ら12人。保科郷雄町長は「反省課題は多い。早急に検証を進め、防災や減災につなげたい」とあいさつした。

 委員からは「降水量が検証のポイントとなるのでデータが必要」「地域防災計画は公助が主な内容だが、避難に関しては自助が重要」などの意見があった。

 委員長に選任された東北大災害科学国際研究所の柴山明寛准教授(地域防災)は「台風19号以上の災害が発生した場合でも、安全安心が守られるよう改善策を提示したい」と述べた。

 災害科学国際研究所の協力を受け、町職員や行政区長らに台風当時の対応を聞き取りし、課題を整理する。避難関連以外では、応援職員の受け入れや物資配分の体制などを検証する。冠水で町役場が孤立した反省を踏まえ、役場の代替機能も項目に加えた。

 5月下旬に最終報告をまとめ、地域防災計画の見直しに反映させる。