福島県大熊町は13日、東京電力福島第1原発事故で会津若松市に避難中の大熊中(生徒3人)で、人工知能(AI)を活用した学習教材を7月にも導入する方針を示した。避難指示が解除された町内に2022年度開校を目指す幼小中一貫校での実践を前倒しする。

 町教委によると、AIが生徒の習熟度に応じた個別学習を支援。教科学習の効率化が図られ、空いた時間を独自の教育に充てられる利点がある。県内では初めての取り組みという。

 経済産業省教育産業室と連携し、民間企業が開発したAI教材を使用する見通しで、生徒は1人1台のタブレット端末で学ぶ。AIが習熟度を判断し、最適な学びを提案。教員は個別の習熟度をデータ管理し、理解が遅れる生徒の指導に集中できる。

 経産省の実証では授業時間を半減できるという。町教委は空いた時間で探求型の「ふるさと学習」を充実させたい考え。同様に避難する町立小学校2校(児童計9人)、幼稚園(園児5人)でも順次取り入れる。

 会津若松市で同日あった町未来教育検討委員会作業部会で説明した木村政文教育長は「AIで教育は劇的に変わる。教員の在り方を含め、先進的な教育をできることから始める」と話す。