東北百貨店協会が22日まとめた4月の百貨店(8社13店)の売上高概況は前年同月比55.1%減の49億9400万円と、7カ月連続のマイナスだった。減少率は東日本大震災が発生した2011年3月(43.7%)を超え、過去最大。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業や時短営業が大きく影響した。

 仙台市内2店は、政府の緊急事態宣言が4月16日に全国に拡大されるのに先立ち、同3日の宮城県と市による外出自粛要請を受けて毎週末を臨時休業としたため、減少率は62.1%。仙台以外は47.5%減だった。

 減少率が大きいのは、身の回り品72.4%、衣料品64.0%、雑貨62.6%。入学式や旅行の中止で、春物衣料は振るわなかった。不要不急の買い物を控えたため、海外ブランド品や美術品は動かなかった。

 販売を続けていた食料品は38.7%減だった。そのうち生鮮食品は近隣からの利用があり、9.6%減にとどまった。物産展の中止や土産品の需要減で総菜、菓子の動きが鈍かった。

 仙台の外国人観光客免税売上高は92.5%減の300万円。客数は97.4%減の17人だった。

 協会の担当者は「岩手、宮城、福島3県の被害が大きかった震災より影響は広範囲に及んでいる。5月に入って営業を再開したものの、客数が戻るには数カ月はかかるだろう」と厳しい見通しを示した。

 日本百貨店協会が22日発表した全国の売上高も、既存店ベースで前年同月比72.8%減となり、統計を始めた1965年以降で最大の減少率。5月1~18日の主要百貨店の売上高は約85%減とさらに落ち込んだ。