新型コロナウイルス特措法に基づく政府の緊急事態宣言が全国で解除されたことを受け、山形県は26日、県危機対策本部会議を開き、感染者が再び増えた場合に行う企業への休業再要請の目安となる指標を設定した。

 指標は、直近1週間の新規感染者や経路不明者の数などを目安に、感染拡大状況を注意、警戒、特別警戒、非常事態の4段階にレベル分けし、段階に応じた対応策を示した。レベルの適用は、指標に加えて地域分布やクラスター(感染者集団)の発生状況を見ながら総合的に判断する。

 このうち、レベル3「特別警戒」は直近1週間の新規感染者が5人以上で経路不明者が1人以上ならば適用し、不要不急の外出自粛の協力を依頼する。レベル4「非常事態」で営業の自粛(休業)協力を依頼する。

 また県境を越える往来自粛は6月1日に解除する。国の方針は県をまたぐ観光を同19日からとするが、吉村美栄子知事は会議後の記者会見で「東北6県などは状況が落ち着いているので観光を含めた移動は(6月から)よろしいのではないか」と述べた。