福島市のJR福島駅東口の百貨店「中合福島店」が8月いっぱいで閉店するのを受け、木幡浩市長は27日の臨時記者会見で、中合が入居する建物の解体後に建設する再開発ビルの開館時期を、1年程度前倒しする方向で調整を進める考えを明らかにした。

 再開発ビルは2026年度半ばの開館を目指している。木幡市長は「(26年度半ばでは)駅前の核となる商業施設がなくなる期間が長くなる」と説明。「できれば1年ぐらい前倒ししたい。関係者と協議し、事業に取り組む」と語った。

 中合に入る151のテナントには「できれば街中で営業を続けてほしい」と呼び掛けた。中心部の空き店舗への移転を促すため、店舗改修支援金の補助率を引き上げる方針を表明。中合閉店後の1階フロアにしばらくの間、各テナントが出店を継続できるよう調整する意向も示した。

 会見に先立ち、木幡市長は中合閉店に対応する市対策本部の初会合を開催。中合とテナントの従業員計約450人の雇用確保などを協議するため、県や商工会議所、職業安定所による連絡会の設立を確認した。

 中合の跡地を含む敷地約1万3200平方メートルに建設する再開発ビルは3棟で構成され、市は福島駅側の2棟の4階以上をコンベンション(交流・集客拠点)施設に充てる。再開発ビルには商業施設やホテルなども入居する。