全国20政令市でつくる指定都市市長会は29日、各市をつないでオンライン会議を開き、新型コロナウイルス感染防止と経済活動維持の両立に向け、国への7項目の提言をまとめた。

 提言は(1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備(2)雇用維持と事業継続(3)子どもたちの教育機会の確保-など。特別定額給付金のオンライン申請で、手続きの不備による自治体の事務負担が増えているとして、対策を講じることも求めた。

 意見交換で、大西一史熊本市長は新型コロナ特措法に基づく権限が都道府県知事に集中していると指摘。「人口や飲食店が集中する政令市は対策の最前線。一定の権限を付与するよう国に働き掛けるべきだ」と問題提起した。

 会長の林文子横浜市長も「スピード感に欠ける部分もあり、政令市が主体的に動ける仕組みを要請することが大事だ」と応じた。

 郡和子仙台市長も市役所で会議に参加。「感染拡大の第2波、3波に対応するには地域の医療体制の維持が大前提。外来患者の減少などで、経営が悪化している医療機関への財政支援が必要だ」と課題を挙げた。