宮城労働局は30日、新型コロナウイルスの影響を受けた7月の県内の解雇や雇い止めは、見込みを含めて29日までで273人(20事業所)となったと発表した。3月以降の累計は743人(83事業所)。
 集計を始めた3月は14人(3事業所)で、4月は緊急事態宣言に伴う外出自粛でゼロだったが、5月は157人(14事業所)、6月は299人(46事業所)と推移。緊急事態宣言の解除で経済活動が再開しても、失業者が増え続けている。
 2月に開設した新型コロナの影響による特別労働相談窓口には、22日時点で2万5809件の相談があった。うち93.7%の2万4177件が事業主からで、内容は雇用調整助成金に関する相談が92.1%を占めた。