革新的なビジネスモデルで急成長を目指す新興企業を産学官金で集中支援する「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」の総会が31日、仙台市内であった。「起業の街・仙台」を戦略的に推進する指針となる「仙台スタートアップ戦略(仮称)」の策定など本年度事業を了承した。

 会長の郡和子仙台市長は7月にスタートアップ・エコシステム拠点都市に選ばれたことに触れ「東日本大震災以降、企業を起こす人をさまざまなネットワークで応援してきた。さらに弾みがつく」と喜んだ。

 本年度は自治体、大学、産業界の実務者による「施策検討委員会」を設置。次世代放射光施設、防災、ニューノーマルなどの分野で企業育成、産業や人材の誘致を図る施策を検討する。起業支援の専門家らによる「SENDAI for Startups!ピッチ」も発足させ、資金調達やコミュニティー形成など経営環境の改善に向けた意見交換を行う。委員会、ピッチとも月1回程度の会合を開き、議論を踏まえ年度末までに戦略を策定する。

 副会長を務める仙台経済同友会の大山健太郎代表幹事は「東京一極集中の解消はアフターコロナの一番の課題。地元目線ではなく、東京目線で仙台を考えることが大事だ」と語った。