仙台市寺岡小2年の女子児童の母親が児童と無理心中したとされる事件を巡り、同市の男性の子が児童へのいじめに加担したなどと、インターネット上に事実と異なる書き込みをされ名誉を傷つけられたとして、男性がソニーネットワークコミュニケーションズ(東京)など投稿者のネット接続業者(プロバイダー)4社に発信者情報の開示を求めた訴訟の判決で、仙台地裁が投稿者の氏名と住所、メールアドレスの開示を命じた。

 判決は、問題とされた投稿8件中7件が「原告の社会的評価を低下させるもので、権利を侵害することは明白」と判断。残る1件の開示請求は棄却した。判決は7月29日付。

 判決によると、2018年11月の事件について、いじめを話題とするインターネットの掲示板で、男性の子を指すと認識できる記述とともに「共犯は間違いない」「加害者」などの投稿があった。男性側が任意の開示を求めたのに対し、プロバイダー側は応じなかった。

 男性は今後、投稿者に対する損害賠償請求を起こす方針。男性は河北新報社の取材に「ネット利用者は、投稿次第で生身の人を傷つけ得るという想像力を働かせてほしい」と語った。