昨年10月の台風19号など近年頻発する水害に対応するため、福島県を流れる阿武隈川の治水に関する協議会が15日、新たに設置された。河川管理者の国や県に加え、県内の流域の全市町村が参加。関係者総出による「流域治水」の推進を目指す。

 協議会は福島河川国道事務所と県の幹部、流域23市町村の首長が委員を務める。初会合が福島市の同事務所であり、福島陽介所長は「あらゆる関係者による複合的な治水対策が必要だ」とあいさつした。

 各委員はウェブ会議システムを通じ、水害への備えなどを報告。台風19号で大きな被害を受けた本宮市の高松義行市長は築堤などハード整備の重要性を強調する一方で、「市民が川に親しむ環境づくりも忘れてはならない」と述べた。

 協議会は年度内に「流域治水プロジェクト」を取りまとめる。プロジェクトは国土交通省の主導で全国109水系で策定される。