福島県会津地方の行政職員、企業などの有志による会津価値創造フォーラムと通信大手KDDIは15日、国や自治体が持つ情報を市民に利用しやすい形で公開する「オープンデータ」を活用した地域活性化を考えるワークショップ(WS)をオンラインで開いた。

 福井県鯖江市に拠点を置く「jig.jp」(ジグジェイピー、東京)の福野泰介取締役会長が講演。新型コロナウイルスで厚生労働省などが公表する情報を集めて都道府県別に状況を一覧にした自らの取り組みや、人材教育の重要性などを紹介した。

 福野氏は「データを市民と共有することがまちづくりにつながる。データで地域の魅力を語り、社会を変えよう」と指摘した。

 自治体のオープンデータの取組率について政府は2020年度に100%を目指しているが、現在は全国平均で44%にとどまる。福井、富山両県が100%と進んでいる一方、福島県は16%。フォーラムは会津地方の取り組みの加速を働き掛ける考えだ。