宮城県は18日の県議会経済商工観光常任委員会で、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じた事業者に原則30万円を支給する協力金の申請件数が、想定の5割以下の1万3721件(県負担分約27億円)だったと報告した。県は事業費58億円を確保していたが、23日開会の県議会9月定例会に23億円を減額した2020年度一般会計補正予算案を提出する。

 県は営業許可の取得状況などから、申請件数を最大2万9000件と見込んだ。県議会5月臨時会で成立した20年度一般会計補正予算に58億円を盛り込んだ。

 県富県宮城推進室の担当者は「想定件数に昼のみ営業する飲食店など対象外が含まれていたり、同じ市町村に店舗を複数持つ場合は、1店舗のみが支給対象となったりすることが影響した」と分析した。

 協力金は4月25日~5月6日に休業や時短営業などに応じた遊興施設や飲食店などを対象としていた。県が20万円を負担した。8月末までに、全市町村で申請の受け付けを終えた。