福島県伊達市のイオンモール北福島(仮称)構想で、福島市の木幡浩市長は19日の臨時記者会見で「イオン側の提案を受け入れ、規模や機能の大きな見直しは求めない」と述べ、建設を容認する考えを示した。規模縮小を求めた福島市が容認に転じ、計画は大きく前進する可能性が出てきた。

 木幡市長は今月中旬、イオン側から計画の見直しを提示されたと説明。施設規模は7万平方メートル程度になるとみられ、木幡市長は「約5000平方メートルは公共的スペース。残りも市中心部と競合しない新しい機能が相当含まれる」と語った。

 イオン側からは市が整備しないよう求めたシネマコンプレックス(複合型映画館)を設けず、市内の「イオンシネマ福島」「イオン福島店」の営業も続ける意向が示されたという。木幡市長は「市の主張に配慮した見直しだ。今後は計画が進むという見通しに立って魅力ある街づくりを加速する」と語った。

 イオンモール構想は1995年に浮上したが、建設予定地の市街化区域編入が認められず宙に浮いた状態になっていた。

 伊達市は「地区計画」策定という別手法での開発方針に切り替え今年10月上旬、原案を県に提出。県は今月中旬、県内58市町村への意見聴取を開始した。

 伊達市の須田博行市長は19日の定例記者会見で「福島市から理解を頂き、ありがたい。建設されれば県北地域から県外への消費流出を食い止め、地域の活性化にもつながる」と話した。